自民党災害対策特別委員会が石川県選出国会議員が勢揃いした中で開催され、石川県珠洲市での地震に係る被害状況および政府の対応について協議しました。

地震発生時は、岸田総理は海外出張中でしたが、機内から電話で対応を指示。
また、地元の岡田地方創生大臣は8日に、谷防災大臣は10日にそれぞれ現地入りし、西田・宮本両政務官も珠洲市長と共に現地視察するなど、正確な情報収集と適切な支援ニーズの把握に迅速に取り組んできました。

当初、過疎地ゆえに “全体の被害規模が支援基準に達しない恐れ” があり、柔軟な対応を要請・検討していました。
結果的に「災害救助法」と「被災者生活再建支援法」の適用が決まり、お見舞い一時金や被災住宅の応急修理代などが被災者に支給されることになりました。
仮設住宅の建設や、一部損壊住宅の対策なども行われることになっています。

今回の地震は、過疎地での災害という特徴があり、倒壊した家屋の中には相当数の空き家があることなど、被災者支援とは別の視点からのサポートも必要となってきます。
今後、特別地方交付等を使って自治体をバックアップし、被災地や被災者に寄り添った、きめ細かい支援をしてまいります。