令和7年度補正予算が、自民党・日本維新の会・国民民主党・公明党などの賛成多数により成立しました。
高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」を具現化し、「強い経済」を実現するための補正予算です。

物価高対策として、電気・ガス料金への補助、子ども1人あたり2万円の給付、水道料金の減免などに自治体が自由に活用できる「重点支援地方交付金」を盛り込みました。

国土交通省関係の補正予算額は3兆557億円。
このうち公共事業費は2兆円を超え、防災・減災、国土強靱化、インフラ整備を力強く進めるため、いずれも過去最大級の規模となっています。

物価高から国民生活を守り、同時に将来への投資を怠らない。
現場の声を大切にしながら、補正予算を一日も早く地域の力へとしていきます。