地方における取り組み
佐々木はじめが取り組む地方での政策
強い地方を
UIターン促進による地方創生
新型コロナウイルス感染症が引き金となって働き方や暮らし方が見直されています。また、リモートワークが普及する一方で都会よりも地方の良さがクローズアップされ、生まれ育った故郷への回帰や、地方への移住にも目が向けられています。私は、地域に密着したふるさと議員として、地方で働ける環境整備と、首都圏に集中している力を地方へ引き込ませる仕組みを整え、ふるさとの良さを活かした日本の再興に取り組んでいきます。
ポイント
- 石川県のデジタル田園都市構想を加速
- ワーケーションやリモートワーク移住、田舎暮らしや二拠点居住を促進
- モノづくりが集積した石川県だからこそ実現可能な、法整備や助成金制度の整備
- 人口減少、インフラの老朽化対策、交流人口の増大のための施策
- スタートアップ支援の推進
交通インフラ整備による
インバウンド推進
2015年3月に北陸新幹線が金沢まで開業し、その波及効果は当時の予想をはるかに上回る結果となりました。整備新幹線の早期全線開業を起爆剤に関係人口が増えることで、地域経済の活性化にも貢献し、持続的な経済効果をもたらします。また、交通インフラの整備はインバウンドだけでなく、災害に強い地域づくりにもつながる重要な政策であります。2024年3月の北陸新幹線「金沢-敦賀」間開業に伴う、石川県や南加賀地域へのインバウンド推進にも取り組んでいきます。
ポイント
- 北陸新幹線小松駅開業や小松空港の機能拡張
- 北陸新幹線敦賀開業
- 人口減少、インフラの老朽化対策、交流人口の増大のための施策
- 小松白川連絡道路の早期事業化
- 整備新幹線の早期全線整備
- 小松空港の活性化と周辺開発
- 加賀温泉郷や白山麓自然郷への集客の促進
日本の伝統文化や
自然を守り、継承する
全国各地にある美しい風景や歴史に包まれた場所、伝統の技で育まれた工芸品や芸能作品、それぞれの地域に根付いた文化や食は、地方の町それぞれに受け継がれる日本の宝です。一方で、世界に誇る日本の製品の中には、地方の小さな町工場の技術で支えられているものも少なくありません。今後さらにさまざまな企業の本社移転などをすすめ、働くチャンスに恵まれるようになれば、住みたいと願う人も多くなると思います。地方こそが豊かな文化を育める格好のステージであり、継承していく事が大切であります。
ポイント
- 国指定の伝統的工芸品である牛首紬の支援。伝統文化の振興・保全
- 国特別天然記念物トキの野生復帰活動「能登の里山里海」への取り組み
- 日本の「食文化振興」のための、無形文化財登録や指定（人間国宝）人材の確保や社会的地位の向上
- 海洋保全のための海洋プラスチック問題解決への取り組み
- 伝統工芸と最新技術とのコラボレーション
- 九谷焼等の伝統的工芸品の商標を守り、販路開拓の働きかけ
- 歌舞伎の魅力を発信しクールジャパン戦略に
- 霊峰白山の自然の恵みを守る・活かす
- 「みどりの⾷料システム戦略」に向けた化学農薬‧肥料の低減と有機農業推進を掲げる
- ⽯川県が国をリードできるよう、農林水産業のスマート化と担い⼿確保
- ⽶余りの解消、輸⼊に頼らない⾷料安全保障
- ⼤和堆での北朝鮮不法操業による漁業被害
- 木場潟公園の整備促進
育児・教育環境の整備・向上
少子高齢化が進む中で社会保障の整い安心して暮らせる国を作るために欠かせない条件の一つは、国民の健康寿命を延ばすことです。そのためには予防医学の充実に努め、生活のストレスを軽減できる社会づくりという大きなテーマを考えるべきです。健康のためにスポーツを楽しみ、手軽にスポーツを親しめる機会が多くなるようにすべきです。現在言われている定年を過ぎても働きたいという希望をかなえることも厚生・労働分野に課せられた課題の一つです。それにあわせて、出産したすべての女性に産後のリハビリを行う「産後ケア」の充実や、STEM教育といったグローバル化やIT化が進んでいく世の中で、予測不能な時代の流れに対応できる人材を育成する環境整備をしていかなければなりません。
ポイント
- STEM教育の導入を推進し、未来のモノづくり人材を育成
- 産後ケアの充実など、子どもを産みやすく、育てやすい環境づくりにむけた法改正の実施
- 児童福祉法改正に向けた取り組み
- 学校部活動の地域移行
- 「こども家庭庁」創設による子育てや教育の充実
- 人生100年時代の「ごちゃ混ぜ」共生社会の実現
- 国民皆歯科検診の実現
デジタル技術を活⽤した
経済と地域発展の仕組みづくり
デジタル技術を活用したDX化はあらゆる産業に恩恵をもたらします。また産業のみならず、行政サービスをはじめとする生活者の利便性の向上にも貢献します。これから益々発展するデジタル技術を有効活用するためには、規制緩和や産学官民の連携が非常に重要と考えており、最重要課題の一つとしてあらゆる角度から政策を打ち立てていく必要があると考えています。デジタル領域は各分野が日進月歩で進化するため、スピード感を持って取り組んで参ります。
ポイント
- スマートシティ化への積極的な取り組み
- 少⼦化による⼈⼿不⾜、働き⼿確保のため、AIを活⽤して⽣産性を向上
- ⼈⼝減少、インフラの⽼朽化対策、交流⼈⼝の増⼤のための施策
- 県内中⼩企業への⽀援
- 中小企業のベンチャー型事業承継の促進
- 地域でのスタートアップによる実証実験の促進
- ドローン規制緩和による人材不足の産業の発展に寄与
- eスポーツ振興による人づくりと産業創出