8月9日北陸新幹線建設促進石川県民会議、
8月19日北陸地方開発促進協議会総会、
8月20日北陸新幹線建設促進大会が開催された。

北陸新幹線は、東京一極集中を是正し国土の均衡ある発展に不可欠な高速交通ネットワークであるとともに、災害に強い国土作り（国土強靭化）にも資するものです。

昨年 10 月の令和元年東日本台風では、長野新幹線車両センターにおいて、新幹線車両 10 編成が浸水するという大変ショッキングな出来事がありました。
当時は、政務官就任直後ではありましたが、関係者の懸命な復旧作業により、わずか13 日間の運休で運行再開にこぎつけ、何とかカニの解禁日や金沢マラソンなど観光シーズンに間に合い、その被害を最小限に抑えることができたことは、鉄道担当政務官としても、沿線選出の議員としても安堵したことを覚えています。
北陸新幹線はいかにビジネスや観光などの面で、沿線地域のみならず日本全体に大きな波及効果があるかということも明らかになりました。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方や生活そのものが大きく変化してきています。在宅勤務やテレワークが普及・定着し、二拠点居住やワーケーションという言葉も出てくるなど、地方への関心が高まっています。
ウィズコロナ・アフターコロナの時代においては、多角化・分散型社会を目指すべく、高速移動を可能にする新幹線ネットワークを整備することは、これまで以上に重要な意味を持つと考えられ、現在建設中の北陸新幹線の早期全線開業への期待は日増しに高まっています。

これまでのところ土木工事の約8割まで完成しており、令和4年度末(2023年3月)の確実な開業を目指して必死に取り組むよう指示しております。

予算についても、令和元年予算において整備新幹線関係予算が過去最大上げ幅となる37 億増額の792億円、令和2年度には更に12億円積み増しし初めて800億を上回る804億円となるなど、2年連続で増額となってきています。令和3年度以降も整備新幹線の整備を促進していくために必要な予算（国費の増額等）を確保することは、今後の敦賀以西の財源の発射台にもなることから極めて大事であり、今年度と同様の形で必要な財源をしっかりと確保できるよう取り組んでまいります。