自民党観光産業振興議員連盟の役員で、加藤官房長官への申し入れを行いました。

申し入れの内容は、コロナ禍がこのまま続けば宿泊・飲食・小売・交通などの観光関連事業者が倒産し日本経済に多大な影響がでるとの問題意識から、感染拡大防止をしながらも社会経済活動を促進するために、安心宣言が出せるような体制を早期に整備すること、つまりコロナウィルス検査を「正確・迅速・安価・手軽」にできる体制を作ることを要望しました。