昨日から31日まで緊急事態宣言が延長され、これまでの4都府県（東京都、京都府、大阪府、兵庫県）に愛知・福岡が加わりました。
石川県も国に「まん延防止等重点措置ないしは緊急事態宣言」の適用を要請しながらも、県独自の「緊急事態宣言」を発出することになりました。
これを受けて、国会議員団会議を開催し、次の点について県と連携して取り組みます。

①感染拡大防止に全力を尽くす
②ワクチン接種をスピーディーに進める
③経済対策を広範囲に実施する

県が国に不満があるとの報道がありました。国が県の蔓延防止措置の要請を受け入れないのではなくて、国は県に次の点を要請していて、感染状況だけでなく、県の取り組み状況も含め検討材料としています。県には、国と連絡を密にすることや早め早めの取り組みをお願いしていきます。

・富山県並みの病床確保（富山500、石川373）
・酒類の提供を禁止する等の県民の権利制限が伴う処置を行う準備があるのか（ほとんどの対象地域では酒類の提供を禁止している）
・入院率の改善

以上の点について、県がどう考え、どう取り組むかが重要になります。
また、経済対策についても、国からの交付金を使って、国の支援が行き届かない部分を埋めるような支援をお願いしていきます。
旅館・ホテルや交通、お土産・物販などの観光関連事業者への支援、食材や酒類の卸販売事業者への支援、お祭りやイベント関係事業者への支援など幅広い関係者の支援が必要となってきています。

国・県・市町が連携し、重複することなく、幅広い業種をお支えできるよう国会議員が行事役となって取り組んで参ります。