発災から2週間が経過。
今日は岸田総理がヘリで現地視察をするとともに、石川県庁で災害対策本部の激励や意見交換を実施。
馳知事から15項目の要望を出し、総理からは「やれることは全てやる」「石川県民と同じ気持ちで取り組む」とのこと。
引き続き、孤立集落をまるごと被災地外に移すミッションと、希望者の2次避難のミッションを両方加速させながら、被災地での避難生活支援も充実させていきます。

それに伴い、2次避難の相談窓口の設置や1.5次避難所（いしかわ総合スポーツセンター）でのボランティアを募集します。
※1月15日から募集

また、災害ボランティアに関しては現在計約8,900人から事前登録があり、このうち県内は2,500人、県外が6,400人となっています。
被災地のニーズを市町で取りまとめてもらっており、まとまった段階でこちらも随時開始していきます。下記リンクから登録できますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
https://prefvc-ishikawa.jimdofree.com/?fbclid=IwAR3yYiLRhxm8sdlfZNhrCnkTOhs84pIxZovNbYjhQP-uhzZM-4yGRgCur7A

◉2次避難の相談窓口
電話番号：0120-266-755
（毎日午前9時〜午後6時）

◉雇用調整助成金の要件緩和
①売上高などの生産指標（前年同期比10%以上減）の確認期間を3カ月から1カ月に短縮
②最近3カ月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする
③地震発生時に事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とする
④助成対象となる休業や教育訓練などの計画届の事後提出を可能とする

◉雇用調整助成金の助成率アップ
助成率の引き上げと支給日数の延長を実施
・中小企業：2/3 → 4/5
・大企業：1/2 → 2/3
・支給日数：年間100日 → 300日に拡充

◉総理の発言 ※上記以外
・道路、河川、砂防の権限代行
・非常災害の認定による海岸、港湾の代行
・当面の生活資金の貸出である緊急小口資金の窓口を1.5次避難所に設置
・今年度予算予備費4,600億円に加え、来年度予算予備費を1兆円に増額し震災対応に拠出
・被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージの早期取りまとめ