2月5日、衆議院予算委員会の初日、全大臣出席のもと質疑に立ち、被災県を代表してさらなる支援を求めました。
冒頭、能登半島地震を「大震災」と命名するなど復興に向けた総理の決意を伺い、その後は私が2月2日に現地視察した際に伺った被災地の声を全13問にわたって質問しました。

まず、能登の主産業である農業・漁業の再開について取り上げました。能登は世界農業遺産であるとともに、若い後継者が育つなど持続可能な漁業・儲かる漁業を実現してきた地域です。
「早く田畑に出たい、漁に出たい」にもかかわらず、農地や漁港の甚大な損傷がそれを阻んでいる現状を紹介したところ、坂本農林水産大臣より、「生産インフラの復旧を急ぐととともに、農業機械や漁船など個人の所有物に対する支援を行い、再建の準備をする」と、復興に積極的な答弁をいただきました。

次に、災害廃棄物処理の国庫負担のさらなる拡充について質問しました。
地震・津波・液状化により多数の倒壊家屋が発生し、珠洲市長は「がれき処理に12年かかるほどの量だ」と発言したことを紹介したところ、伊藤環境大臣より「自治体の財政力を鑑み、さらなる負担軽減を検討し、倒壊家屋の解体撤去や災害廃棄物処理を加速化する」との答弁を引き出し、併せて所有者不明などの空き家の解体についても簡便な方法で処理できるよう要望しました。

以下の項目についても質問し、いずれも前向きな答弁をいただきました。

◉自治体の裁量で活用できる復興基金の創設
◉輪島塗の復興
◉被害が少なかった金沢や南加賀への観光支援（北陸応援割の柔軟な適用）
→特に、割引相当分をあらかじめ旅行代金に不当に上乗せする「便乗値上げ」を監視し、厳正な対処を要望
◉復旧復興を支える作業員の働き方改革（残業規制）の適用除外
◉雇用調整助成金の助成率・助成額・助成対象のさらなる拡充について
◉和倉温泉の復興
→公共事業と民間資金を組み合わせた官民協働による街並みの再生
◉復旧復興を支える作業員の宿舎などの確保
◉大動脈である能登里山海道などの、国による権限代行と本格復旧後の国管理について
◉国主導による上下水道一体の復旧の加速化
◉北陸新幹線の確実な敦賀開業と全線開業に向けた決意
→総理から「新幹線は復興の希望」との答弁をいただき、南加賀を含め北陸の経済を回すことへの理解を得ました。

5日は東京も大雪に見舞われました。
能登の復旧復興も天候に左右されることがありますが、政府や自治体と連携し、前に進めていきたいと思います。私としても、これからも機会を見つけて現地に入り、スピード感のある支援に全力を挙げていきます。

◉令和6年能登半島地震
被災者の生活となりわい支援のためのパッケージについて
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/noto_shienpackage/index.html?fbclid=IwAR32MNLTNZ-tlkcTwh1bLMIvgZPPzIXB7Y-ruGmQ260ZWll-ZFaXoyhTPaE