政府の能登半島復旧・復興支援本部において、石川県が創設する「復興基金」の財源として、特別交付税520億円を措置する考えが示されました。520億円の復興基金は異例の措置です。

能登半島地震は、半島特有の事情が復旧・復興の障害となっています。
そこで、自民党石川県連として「能登半島地震復旧・復興推進本部」を設置し、過去にとらわれない支援を求めてきました。

これまでも、災害関連死などを防ぐための仮設住宅でのコミュニティー機能創設や、公共施設の公費解体、公費解体における滅失登記措置など、過去に例のない支援策を引き出しており、今後もさらなる復旧・復興を後押ししていきます。

（写真は石川県連内に設置した能登半島地震復旧・復興推進本部のメンバー）