昨日は馳知事とともに、被災地支援について石破総理、小野寺政調会長ほか、国交省各所へ要望。

総理には、被災者のニーズはあるが制度の谷間となっている事項、例えば被災した建物を解体せずに修繕・活用する場合の支援など、予備費を柔軟に活用できるよう要望。
総理からは「政府として最大限対応する」との力強いお言葉をいただき、2月半ばをめどに予備費の支出方針が決められる見通しです。

また、のと里山海道「徳田大津」IC〜「のと里山空港」IC間の4車線化について、国の権限代行での事業化を要望し、国交省からはしっかり検討するとの回答を得ました。

能登の創造的復興に向けて、引き続き政府と連携しながら全力で取り組みます。