2月4日、シェルター議員連盟として品川区の弾道ミサイル避難訓練を視察し、5日、石破総理大臣に対しシェルターの整備を進めるよう提言しました。

主に、アメリカ等の海外の事例を調査し、日本でも活用できる仕組みを検討、避難先の確保に向けた法整備の推進、政府として具体的な整備方針を策定すること、などを求めました。
石破総理はこれに対し、来年3月までに「シェルター確保に関する実施方針」を策定する考えを示されました。

日本は海外に比べて避難先の整備が進んでいません。台風や地震などの自然災害時にも活用できる形で、安全な避難先を確保することが大切です。今後も、皆さんが安心して暮らせるまちづくりに向けて、しっかり取り組んでいきます。