3月28日、シェルター議連が開催され、日本核シェルター協会の務台理事より、ウクライナのシェルター現地視察報告、関係府省より国内地下施設の実態調査、海外のシェルター調査について報告がありました。

日本には、海外のシェルターのような施設はまだありませんが、まず先島諸島に特定臨時避難施設を整備し、全国的には、地下施設を緊急一時避難施設に指定していきます。

政府の調査によると、新たに1,489施設（約400万㎡）が緊急一時避難施設として指定可能であることが判明。これにより、確保可能な面積は約2倍の約891万㎡となる見込みです。

引き続き、武力攻撃事態等において住民の避難及び避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するために取り組んでいきます。