11月13日、上田長野地域水道事業広域化協議会の荻原健司 長野市長から要望をお受けしました。
上下水道の一体的な整備や、耐震化・老朽化対策は喫緊の課題です。本来であれば利用者負担で進めるべき部分もありますが、昨年の能登半島地震の教訓を踏まえ、主要な管路や重要施設につながる区間については、国としても積極的に支援していく必要があると考えています。
広域化や官民連携の取り組みも活用しながら、引き続き後押ししてまいります。

これまでは交付金で支援してきましたが、今後は個別補助制度の創設なども含め、より実効性のある支援を検討します。また、交付金は令和16年度までの時限措置となっていますが、本日の延長要望もしっかり受け止め、財務省とも協議を進めてまいります。

石川県でも各自治体が水道事業を担っていますが、人口減少の進行に伴い、とくに中山間地域では運営が一層厳しくなっていくことが見込まれます。長野県のような広域化の取り組みは、石川県においても将来的に重要な検討課題になると考えています。
地域からの要望を、しっかりと受け、形にしていきます。