11月13日、西田昭二衆議院議員、矢田津幡町長、宮下中能登町長をお迎えし、石川県砂防協会より能登半島地震やこれまでの各種豪雨災害からの復旧・復興に向けた要望をいただきました。

海と山に囲まれた石川県は、常に土砂災害のリスクと隣り合わせです。
砂防事業は、人家の少ない中山間地域や渓流の源頭部などで行われることが多く、場合によっては無住地帯が工事対象となることもあります。しかし、ひとたび土砂災害が起これば、土砂が河川を通じて流れ込み、土石流となって下流の生活圏へ大きな影響を及ぼします。

また、小規模な崩落であっても、農林漁業への被害、下水道機能への支障、ものづくり企業の操業への影響など、県内産業全体に波及する恐れがあります。さらに、手取川は鮎や鮭が遡上する豊かな川であり、観光資源としての価値も高いため、これらへの影響も避けなければなりません。
砂防事業を着実に進めることは、こうした多方面の被害を未然に防ぎ、地域の暮らしと産業を守るうえで極めて重要な取り組みです。