本日10時30分より、第3回非常災害対策本部会議を開催し、令和8年熊本地震への対応状況について報告を受けました。
まず、このたびの地震によりお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災されたすべての皆様に心からお見舞い申し上げます。

7月29日9時現在、高速道路17区間、国道・県道18区間で通行止めが続いているほか、九州新幹線は全線で運転を見合わせ、在来線も4事業者6路線で運休していますが、熊本〜博多間の早期再開に向け点検中です。また、水道は11自治体で約84,000戸が断水しており、住民生活への影響が続いています。

国土交通省では、被害状況の把握を最優先に、海上保安庁の巡視船艇5隻・航空機1機、九州地方整備局の防災ヘリコプター、さらにTEC-FORCEによる現地調査を実施し、被害の全容把握を進めています。

断水への対応では、自治体からの要請を受け、国土交通省の給水車2台、日本水道協会の給水車8台が順次活動を開始しています。さらに、要請を待つことなく広域的な「プッシュ型支援」として追加で約25台の給水車を確保・派遣する調整を進めるとともに、海上保安庁の大型巡視船2隻による給水支援も実施しています。
また、照明車18台などの災害対策機械も被災自治体へ派遣し、現場のニーズに応じた支援を継続しています。

今後も最大震度7程度の地震や土砂災害などの二次災害に十分警戒しながら、国土交通省の現場力を最大限発揮し、被災者・被災地に寄り添った支援と、一日も早い復旧・復興に全力で取り組んでまいります。